法律相談

ご相談一例

1、新しく会社を立ち上げたい・・・設立登記を検討します。

 登記相談の際、設立する会社の種類・規模や事業内容(会社の事業目的を中心に)、将来計画

など、お客様から詳細をお伺いいたします。お客様のイメージされる会社作りのサポートになればと考えております。

面談の際には、株式会社のみならず、新会社法(平成18年5月1日施行)によって新設された

新しい形態の会社(LLC)の特徴等についてもご説明させていただきます。

新法によって有限会社は新設できなくなりましたが、どのような会社を作るかについての選択肢は

増えたといえるでしょう。  株式会社設立の流れ

2、借金を整理して生活を立て直したい・・・債務整理を検討します。

 一言で債務整理といっても、債権者との訴訟外での任意交渉(任意整理)や個人再生、自己破産、過払い金返還請求など、依頼者の方の借り入れ・返済状況、生活状況、収支状況などによって

整理方針が分かれます。

特に自己破産については、マイナスの不安なイメージをお持ちの方も少なからずいらっしゃるかと

思いますが、破産をしても、官報という新聞に二度名前が載り、警備員や弁護士など一部の職種に一時的に就けなくなる、ということ以外さほど影響はないかと思います。最終的に裁判所から「免責」(借金の帳消し処分)を受けると、「復権」により就職制限も解除されます。 任意整理では整理方針が立たない場合でも、「住宅ローン債務を抱えているため破産はなんとしても避けたい」という方は、
定期収入があれば個人再生を検討することも可能ですので、ご相談下さい。

また、過払い金の取り戻しについては、債権者の状況や応対によって、任意交渉の中で返還請求するケースと、訴訟(不当利得返還請求)の中で返還請求するケースとに分かれます。

詳細につきましては、面談相談・委任契約の際に書面にてご説明させていただきます。

債務整理の流れ

3、相続または贈与に伴う不動産の名義書換をしたい・・→相続または贈与の登記を検討。

 ※相続税、贈与税がかかる事案など、税金関係の詳細検討が必要な場合は、税理士の方のご紹介も可能です。

4、認知症の傾向があらわれてきた家族の老後が心配・・→成年後見を検討します。

 最近話題になっている悪質商法(悪質リフォームや訪問販売など)は、高齢者の方を狙ったものが多いのですが、元気なうちに後見制度を検討しておけば毎日を安心して過ごせますし、

判断能力が衰えたときにも被害を最小限度に食い止め、財産を守ることができます。

後見制度には、公正証書で委任契約の内容を定める「任意後見」と、

後見人等の代理権等の内容がある程度法定されている「法定後見(補助・保佐・後見)」とがあり、

ご本人の判断能力に応じて診断書に基づき、どの制度を選択するのが最適かを検討します。

5、(元)勤務先に未払い分の残業代を請求したい・・→残業代請求を検討します。

 未払い残業代の請求方法としては、大きく分けて ①会社との直接交渉、②労働基準監督署への申告、③専門家を介した交渉や訴訟、④労働審判制度などの利用 があげられるでしょう。
どの方法に拠るべきかは、残業代請求の根拠となる証拠書類や証人をどの程度確保できているか(これから確保できるか)、勤務先の経営状況はどうか(払えないのか、払うつもりがないのか)、等を考慮して総合的に判断する必要があります。特に、現在勤務中で今後の雇用関係の継続を希望される方にとっては、使用者が任意に支払ってくれない場合、訴訟などの法的手段に出るべきか否かは、今後の人生を左右する重大な決断といえるでしょう。
逆に、すでに退職済みの方や退職を前提としている方は、早い段階で(できれば辞める前に!)、
残業代請求を視野に入れた証拠収集を行って下さい。在職中にどれ程の証拠書類を確保できるかが、最終的な回収率に影響するはずです。
【証拠書類】
◎雇用契約書(なければ社員名簿、名刺、社会保険関係事項証明書など)
△就業規則(10人以上の職場の場合)
◎給与明細書(銀行振込の場合は預金通帳も)、△源泉徴収票、◎離職票、△求人票(ハローワーク)
◎タイムカード、△出勤簿、△業務日誌の類(手帳、日記、メモ、帰宅時刻の裏付けとなるメールの送信記録、パスカードの履歴など)
認定司法書士は、訴訟に限らず、示談や申告による取戻しのご相談にも対応可能ですので、未払いの残業代があるという方は、(ぜひ早い段階で)当事務所までお気軽にご連絡下さい。

無料相談のご案内・ご報告

おかやま相談センターでは、平日午後5時から7時までの間、司法書士による無料法律相談(電話・面談)を行っています。また、同センターでは、勤労者福祉センター等における司法書士による無料面談相談の予約も受け付けております。

(TEL:086-224-2334 おかやま相談センター

ネットワーク懇談会「高齢者・障がい者なんでも相談会」では、毎月第1土曜日の午後1時から3時までの間、法律専門家や福祉・医療関係者など複数・多業種の専門家による無料法律相談会(面談・予約不要)を行っています。

(場所:岡山市南方2丁目13-1 きらめきプラザ2F

岡山県司法書士会では、平成24年11月23日(金)午前10時から午後3時までの間、司法書士による無料労働相談会「労働トラブル110番」(電話・面談)を行いました。職場での労働トラブル(未払い給料、期間満了、失業保険、その他会社法務)について、多数のご相談をお寄せいただきました。特に年金・保険関係では社会保険労務士の先生のアドバイスもいただけ、充実した相談会となりました。

「相続登記はお済みですか月間」(毎年2月1日~29日)

当事務所でも、期間中に限らず、相続登記に関する無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。相続登記が何代にもわたって放置されると、後々の権利関係が複雑となり、トラブルの原因になりかねません。それを未然に防ぐためにも、ぜひお早目のご相談を!